2017-04-18 第193回国会 衆議院 本会議 第20号
政府は、国の財務書類を活用し、政策別コスト情報の詳細な分析を行い、政策評価や行政事業レビューとの連携を一層進めるべきである。 また、決算行政監視委員会においては、国民の負託に応えられるよう決算審査の充実と早期化に取り組むこととしている。政府においても、決算の議決を的確に次年度以降の予算の立案や政策等に反映させるべきである。
政府は、国の財務書類を活用し、政策別コスト情報の詳細な分析を行い、政策評価や行政事業レビューとの連携を一層進めるべきである。 また、決算行政監視委員会においては、国民の負託に応えられるよう決算審査の充実と早期化に取り組むこととしている。政府においても、決算の議決を的確に次年度以降の予算の立案や政策等に反映させるべきである。
政府は、国の財務書類を活用し、政策別コスト情報の詳細な分析を行い、政策評価や行政事業レビューとの連携を一層進めるべきである。 また、決算行政監視委員会においては、国民の負託に応えられるよう決算審査の充実と早期化に取り組むこととしている。政府においても、決算の議決を的確に次年度以降の予算の立案や政策等に反映させるべきである。
○麻生国務大臣 御決議のありました財政健全化につきましては、新たな個別事業のフルコスト情報の把握、開示を試行的に行うなど、政策別コスト情報の改善に取り組んでいるところであります。今後とも、御決議の趣旨を踏まえ、政策評価や行政事業レビューとの連携に努力してまいります。 また、財政の見える化やＰＤＣＡサイクルの強化に取り組み、歳出改革を着実に推進してまいります。
その一つというのが、いわゆる政策別でこれまでは情報というのは開示をされていたわけでありますけれども、政策というくくりでありますと、その中に幾つも複数の事業が入ってしまっていて、結局個々の事業構造がなかなか見えてこないということがありました。
参議院先議の話を少しお話をいたしますと、恐らく政策別に、例えば予算であれば、それは国の運営に関わることですのでこれは衆院が最終的に先議権を持っているわけです。
この政策別コスト情報、これは、私は、東京都における局別のコスト情報、ストック情報、こうしたものに近い考え方なのではないかなというふうに思います。 政策別コスト情報については、資料五で添付をさせていただいております。
御指摘の政策別のコスト情報は、各省庁の政策評価項目ごとに、事業費に加えまして、人件費、あるいは事務費等も含めました全体のコストが一覧をできるものであり、より一層の財務情報の充実を図るため、平成二十一年度より作成、公表しているものでございます。
政策別コスト情報の活用につきましては、例えば、政策コストとその受益者数などから受益者一人当たりの単位コストを把握するといったことや、行政サービスが最終的に国民に行き渡るまでのトータルコストを開示するといったことなどによって財政の見える化を一層図ることがＰＤＣＡに資するものと考えてございます。
先生から御指摘いただきました政策別コスト情報でございますが、これはまさに先生から今お話しいただきましたように、私ども政府として、行政の効率化、国民への説明責任、こういった観点からＰＤＣＡサイクル、これをきちんとやっていくという観点から政策評価を中心にいろんな手法を組み合わせてきているところでございます。
平成二十一年度から政策別のコスト情報というものが作成をされておりまして、また、平成二十三年度からは、より分かりやすいパンフレットのような形で、ホームページ等、省庁別に公表をされております。
冊子の方でいうと、お手元にあるかわかりませんが、三十二ページに「実効性あるＰＤＣＡの実行」ということがありまして、そこで、「「国の財務書類」等の作成・公表の取組を進めるとともに、ＰＤＣＡサイクルでの活用を視野に入れつつ、政策別コスト情報等の開示の更なる改善に取り組む。」ということで書いてあるんですが、その枕言葉に「予算執行の効率化・適正化・透明化に向けて、」というふうにあります。
その中で唯一改善してきたなというふうに感じていたのが、政策別コスト情報というものを作るようになったことでありました。これを私も見せていただきまして、作った省庁ごとに政策別コスト情報を作っておられますので、その内容について伺いましたら、その作った省庁でさえも意味が分かっていないと、残念ながら。 これを、じゃ、政策別コスト情報ですので、総務省がやっている政策評価の方とリンクをできるのかなと。
国は、財務情報の一層の充実を図る観点から、各省庁の政策評価の項目別に人件費、物件費、事務費を表示した政策別のコスト情報を平成二十一年度分より公表いたしております。更に細かな事業ごとのコスト情報の集計につきましては、その利活用の状況や業務負担などを踏まえつつ、検討する必要があろうと考えております。
○国務大臣（中川正春君） 国の決算については、先ほどお話のありましたように、予算書と決算書の表示科目とそれから政策評価の単位というのを対応させて事項別内訳を公表する、それから政策ごとの経費に人件費等の経費を含めた形で政策別コストというのを発表をしております。
私は、日ごろは経済産業委員会そして環境委員会などで議員活動をしておりますが、このようなことから、政策別の予算を審議する予算委員会分科会では、この第八分科会で四回継続して質問をさせていただいております。今回もどうぞよろしくお願いいたします。
これは省だけではなくて、ひょっとしたら局だとか課も必要なのかも分かりませんし、それから事業別とか政策別とか、そのようなもののコスト計算が必要ですということでありますが、そのコスト計算をするためには、これは現在、財務省が音頭を取って、公会計室が音頭を取ってこのような書類を作っていただいておりますけれども、何せここにもありますように、平成十五年度のものが去年の九月でしたか、平成十七年度の九月ということで
○国務大臣（安倍晋三君） 小泉内閣におきましては、政策にしっかりとしためり張りを付けるためにも、例えば各省庁横並びの削減あるいはまた乗せていく、予算を増やしていく、そういう姿勢は取らずに、しっかりと政策別にこれはめり張りを利かしてきてはいたわけでありますが、委員の御指摘ではまだまだ不十分ではないか、こういうことなんだろうと、このように思うわけでありますが。
各省別の予算というのはしょっちゅう比較されて出てくるわけですけれども、横断的な政策別というかカテゴリー別の予算というのはなかなか目に見えて出てくることがないわけです。そんな中で最近ようやく、この厚生労働委員会の中でも、少子化というのは大変深刻な問題であると大臣みずから何度も御答弁をいただきましたし、このたびは、プラスワンという、少子化対策に向けて頑張ろう、そういうお話があったわけです。
どなたとトータルな、政策別の、伏魔殿云々じゃないですよ、着任したのが四月二十九日ですから、そして、その会をやったのは四月三十日です。三十日に、いろいろな外交問題について話を聞くにはだれがいいかと、その上村秘書官に、私は今でも彼が秘書官だと思って、彼が元気に早く出てくるのを心待ちにしているんです。
したがって、閣僚は自分の希望するポストにつけるわけでもございませんので、そこでやはり急にあるよりも、願わくば事前に何かしっかりと、閣内もやはり必要ですし、特に今連立でございますから、そういう党との政策別の整合性をしっかりある程度持って、そして臨む方がそごを生じないし、委員会ももっとスムーズに運べるというふうには考えております。
雇用創出効果とその根拠を、できるならば個別政策別に数字で示していただきたいのです。また、それに伴う予算はどういうふうになっているのか。 一、二例だけ挙げますと、例えば雇調金の助成率の引き上げ、これは休業及び出向の場合には現状二分の一から三分の二に引き上げる。特に中小企業については三分の二から四分の三に引き上げる。教育訓練は二分の一を四分の三。中小企業は三分の二から五分の四に引き上げる。
再編される第一種委員会の所管でございますが、基本政策別に新たに規定することといたしております。 また、新設される行政監視委員会でございますが、委員の数は三十人とし、所管を、行政監視に関する事項、行政監察に関する事項、行政に対する苦情に関する事項の三項目とすることといたしております。 また、常任委員を兼ねることのできる場合に行政監視委員を追加することといたしております。
再編される第一種委員会の所管でございますが、基本政策別に新たに規定することといたしております。 また、新設される行政監視委員会でございますが、委員の数は三十人とし、所管を行政監視に関する事項、行政監察に関する事項、行政に対する苦情に関する事項の三項目とすることといたしております。 また、常任委員を兼ねることのできる場合に行政監視委員を追加することといたしております。
本案は、参議院の第一種常任委員会、すなわち、内閣委員会から建設委員会までの十三の委員会を基本政策別の十二の委員会に再編するとともに、参議院に新たに行政監視委員会を設置しようとするものでございます。